利用規約

以下の利用規約は、株式会社ビジュアル東京(以下、「当社」といいます。)の提供する全てのサービスを対象として、お客さまと当社の間において適用されるものです。 ご発注前に本規約をよくお読みいただき、ご了承いただけましたらお申し込みください。

 

第1条 (本利用規約の目的)

このサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当社が提供する第2条記載の各サービス(以下、「本サービス」といいます。)の内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。

 

第2条 (申し込みの方法)

(コンサルティングサービス)本コンサルティングサービスの申込みは、当社が定める所定の方法に従って行うものとします。

(英語サポートサービス)翻訳サービスの申し込みは、当社のサイト上の見積請求フォームに文書等を入力し、もしくは、当社に対してメール等で送付することにより行うものとします。

(コンテンツ制作サービス)本サービスの申し込みは、当社が定める所定の方法に従って行うものとします。

 

第3条(利用契約の成立)

お客さまが本規約に同意の上、第2条に定める方法により申し込みを行い、当社が申し込みを承諾する旨の連絡を行った時点、 もしくは、当社が承諾不要なものと明示している場合にはお客さまが申し込み及び本サービスの決済を完了した時点で、お客さまと当社の間の契約が成立するものとします。なお、当社は、お客さまから本サービスの申受領したにもかかわらずこれを承諾しない場合は、あらかじめ定める期間内にお客さまにその旨を通知するものとします。

当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があると判断したときは、本サービスの申に対して承諾を行わないことがあります。

1) 本規約に違反して本サービスを利用することが合理的に予想される場合又は過去に本規約の違反行為があった場合

2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。

3) 本サービスの申に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

4) クレジットカード決済による利用料金の支払をする場合において、カード会社の承認を得られない場合。

5) 本サービスの申し込みに際して、当社が定める申込金の支払い等の条件が満たされない場合。

6) 申の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。

7) 反社会的勢力に該当し又は該当する恐れがある場合。

8) お客様が会社等の法人である場合に、インターネット上でお客さまの会社の所在確認を行うことができない場合。

9) お客さまが翻訳を依頼しようとする文書等の内容が、善良な性風俗その他公序良俗を害する恐れのあるものである場合。

10) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

 

第4条(本サービスの内容)

お客さまは、当社に対して、以下に定める本サービスのうち申込みにおいて指定したサービスの提供を委託し、 当社はこれを受託します。

・お客さまの事業の海外進出に関するアドバイスその他のコンサルティング

・お客様のホームページ、広告等に掲載する記事の執筆

・日本語・英語間の文書翻訳

当社は、本サービスに基づき提供する記事データ又は翻訳データが、第三者の所有権、著作権、その他一切の権利を侵害するものではないことを保証します。ただし、お客さまから提供を受けた素材、お客さまの原稿の内容その他お客さまの帰責事由に起因する場合はこの限りではありません。 

 

第5条(サポート)

1. 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。

2. サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

 

第6条(決済方法)

本サービスの利用料金の決済方法は次に定めるとおりです。

1. 銀行振込(一括支払い) 
本サービスの利用料金を当社が指定する銀行口座へお振込み下さい。(振込手数料はお客さまのご負担とします。)振込先の銀行口座は、お申し込みの後に当社よりメール等の案内によりお知らせいたします。

2. クレジットカード決済
当社が運営するサービスサイト上からクレジットカード決済が可能です。

 

第7条(本サービスの利用料金)

1. お客さまは、本サービスの利用の対価として、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。当社は当社のサービスサイトへの掲載・電子メール等、適当な方法でお客さまに利用料金をお知らせます。

2. 当社がお客様に利用料金の見積を提示する場合、当該見積はお客さまが提示する基礎情報(分量、言語、分野等)に基づき算出したものですので、基礎情報に誤りがあったときには、見積金額と実際にお客さまにご負担いただく利用料金とは異なることがあります。

3. 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。

 

第8条(利用料金の支払期限)

1. お客さまは、本サービスの利用料金、原則として発注後3営業日以内に当社に対して支払うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、お客さまから特に申出があり、当社が認めた場合には、支払期限を変更することがあります。この場合、支払期限については、当社がお客さまに送付する請求書に記載するものとします。

3. お客さまは、利用料金の支払を遅滞した場合には、その期限の翌日から支払済まで、未払額に対して年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

 

第9条(著作権等の取扱い)

1. 本サービスに含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本コンサルティングサービスにおいて提供される教材、テキスト、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本コンサルティングサービスで使用される一切の名称及び標章(以下併せて「本著作物等」といいます。)についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社又はその他の権利元に帰属し、お客さまは、当社の事前の承諾を得ずに、以下の各号に掲げる行為を一切行ってはならないものとします。

1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

2. 前項にかかわらず、本サービスに基づき当社が提供する記事又は翻訳については、当社は、お客さまが当該記事及び翻訳の本来の利用目的の範囲においてこれを使用することを許諾します。

 

第10条(翻訳データの検査)

1. お客さまは、当社が翻訳データを電子メールで送信した時から3営業日以内(以下、「検査期間」といいます。)に翻訳データの検査を行ものとします。

2. お客さまは、検査の結果、翻訳データに不具合のあった場合は、不具合のあった箇所及び不具合であると判断した理由を電子メールで当社に通知するものとします。

3. 検査期間内にお客さまからの前項の通知がない場合には、当該期間の満了をもって検査に合格したものとみなします。

4. 当社は、第2項に定める通知を受領し、かつ翻訳データの修正が必要であると判断した場合には、当社の責任と費用をもって、翻訳データを修正してお客さまに引き渡します。引渡期日については、お客さまと協議のうえ定めるものとします。

 

第11条(お客さまと第三者との間における紛争)

お客さまは、本サービス又は本サービスに基づき提供したデータの利用に際して当社を除く第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。

 

第12条(違法行為等の禁止等)

1. お客さまは、本サービス又は本サービスに基づき提供したデータを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

2. お客さまは、本サービス又は本サービスに基づき提供したデータを第三者が不正に利用して法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

4. 当社は、お客さまの依頼に従って翻訳した内容が違法又は善良な性風俗その他公序良俗を害するものであっても、一切責任を負いません。

 

第13条(契約上の地位の処分・譲渡の禁止等)

1. お客さま及び当社は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約にもとづく地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

2. お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、本規約にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

 

第14条(変更の届出)

1. 本サービスの申の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。

2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行うことができるものとします。

3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービスにもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービスにもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

 

第15条(本サービスの利用に関する規則等)

1. 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本規約とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のサービスサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。

2. 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のサービスサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。

3. お客さまは、本規約のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守するものとします

 

第16条(原稿及び翻訳データの取扱い)

1. 当社は、原稿及び翻訳データについて、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。

2. 当社は、原稿及び翻訳データの引渡日から3カ月経過したときは当社の保有する原稿及び翻訳データを削除することができるものとします。

 

第17条(不可抗力)

当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社若しくは下請先等が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は本サービスの提供にあたり、善良なる管理者の注意義務をもってシステムを構築し、本サービスのために必要とされるセキュリティの担保に努める義務を負うものとします。

 

第18条(秘密保持)

お客さまは、本サービスを利用するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

 

第19条(個人情報)

1. 当社は、本サービスの提供にあたり知り得たお客さまの氏名、その他の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、お客さまは、当社が申込者の個人情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意します。

2. 本サイトにおけるお客さまの個人情報の管理及び保護は、SSL(Secure Socket Layer)によって管理及び保護される範囲を限度とするものとし、当社は当該限度を超える何らの保証をしないものとします。

 

第20条(免責)

当社は、本規約に特に定める場合を除き、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、本サービスに関連又は付随して生じた損害及び逸失利益について、修補、賠償その他一切の責任を負いません。また、当社がお客さまに対して負担する損害賠償債務の総額は、本サービスの利用料金の金額を上限とします。

 

第21条(損害賠償)

お客さまは、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第22条(消費者契約に関する免責の特則)

1. 本利用規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま(事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支払った利用料金の金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。

1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。

2) 本利用規約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。

3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。

2. 当社が第16条にもとづいてお客さまに対して返金を行う場合には、本条で適用されないものとします。

 

第23条(お客さまによる解約)

お客さまは、当社に対し書面又は電子メール等で正式発注をする仮発注の段階では、いつでも本サービスの申し込みを撤回することができます。書面又は電子メール等で正式発注の旨を連絡し、当社が作業に着手した後は、お客さまの都合による本サービスの解除は出来ないものとします。また入金後の解除はできないものとします。

 

第24条(本サービスの解除)

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、当社は、お客さまに対して何ら通知催告を要することなく直ちに本サービスの提供に関する契約を解除できるものとします。当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、受領済の利用料金を返還する義務は負わず、また、お客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

1) 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合

2) 本規約又は法令に違反した場合

3) 当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合

4) 当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合

5) 本サービスへの申し込みその他当社に伝えた情報に虚偽の内容がある場合

6) 当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合

7) 破産手続その他の倒産手続の申立がなされた場合又はその原因となる事由が発生した場合

 

第25条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及びお客さまは、お客さまが本利用規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含みます。)、暴力団の関連企業、その他の反社会的勢力(本利用規約において、「反社会的勢力」といいます。)でないことを表明し、保証するものとします。

2. 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。

3. 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。

4. 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。

5. 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

 

第26条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

 

第27条(準拠法及び裁判管轄)

1. 本規約の準拠法は、日本国の法令とします。

2. 本規約又は本サービスに関する訴えについては、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

 

第28条(紛争の解決のための努力)

本規約又は本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

 

第29条(本規約の改定)

当社は、実施する日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、改定された本規約の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

 

附則 本規約は、2020年11月25日から実施します。